総合探偵社 シークレットシャドー 神奈川本部（以下、「当事務所」といいます。）は、当事務所のウェブサイト（以下、「当サイト」といいます。）および探偵業務を通じて取得する個人情報の取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。当事務所は、探偵業の業務の適正化に関する法律（以下「探偵業法」といいます。）および個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守し、特に厳格な情報管理を行います。
1. 個人情報の定義および依頼者・調査対象者に関する取扱方針
本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法に定義される個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）を意味します。
当事務所は、探偵業務の性質上、以下の3類型の個人情報を取り扱います。本ポリシーは、これら全ての取扱いに適用されます。
- 依頼者の個人情報：当事務所にご相談・ご依頼をいただく方の情報（氏名、連絡先、依頼内容等）
- 調査対象者の個人情報：依頼者からのご依頼に基づき調査を実施する対象となる方の情報（依頼者から提供された情報、または個人情報保護法に定める例外事由に該当する適法な範囲で取得します。詳細は本ポリシー第9項を参照）
- 関係者の個人情報：調査対象者の家族、知人、勤務先関係者等、調査の過程で取得する情報
当事務所は、探偵業務の遂行に必要な範囲において、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報）を取り扱う場合があります。これらの情報は、ご本人の同意がある場合のほか、一般に公開されている情報（裁判記録、官報、報道等）の収集、本人を目視または撮影することにより外形上明らかな範囲での取得、または依頼者から提供された情報の範囲内など、個人情報保護法第20条第2項各号に定める例外事由に該当する適法な範囲に限り取得します。具体的な取扱方針は本ポリシー第9項に定めます。
2. 探偵業法に基づく守秘義務および届出
当事務所は、探偵業法に基づき公安委員会に届出を行った正規の探偵業者として、同法に定められた以下の義務を遵守し、業務を遂行します。
- 探偵業届出証明書番号：第45230042号（神奈川県公安委員会）
- 探偵業法 第10条（秘密の保持等）：探偵業者およびその使用人は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を漏らしてはなりません。当事務所を退職した者についても、同様の義務を負わせ、退職後もこれを継続させます。
- 探偵業法 第9条（探偵業務の実施の原則）：当事務所は、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないよう、業務を適正に実施します。違法行為（犯罪行為、人の生活の平穏を著しく害する行為等）を伴う調査は一切行いません。
- 探偵業法 第8条（書面の交付）：ご依頼をお受けする際、重要事項を記載した書面を交付します。
3. 個人情報の取得
当事務所は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。当サイトのお問い合わせフォーム、LINE公式アカウント、お電話、メール、面談その他の方法を通じて、以下の情報を取得する場合があります。
(1) 依頼者から取得する情報
- 氏名、フリガナ
- メールアドレス
- 電話番号
- LINEアカウント情報（LINE経由でご相談いただいた場合）
- 調査のご依頼内容、ご相談内容に含まれる情報
- 料金・決済・請求に関する情報（決済処理は決済代行事業者を通じて行い、当事務所はカード番号を直接取得しません）
- Cookie、IPアドレス、閲覧履歴、端末情報等のアクセス情報（自動取得）
(2) 調査対象者および関係者から取得する情報
調査業務の遂行上、調査対象者および関係者の以下の情報を、依頼者からの提供、公開情報の収集、現地調査その他適法な手段により取得します。
- 氏名、生年月日、住所、勤務先、家族構成等の基本情報
- 行動履歴、面会者、交友関係等の行動情報
- 写真、動画、音声等の記録
- 調査内容に応じて取得する要配慮個人情報（病歴、犯罪歴等）
- その他、調査依頼の遂行上必要な情報
4. 個人情報の利用目的
当事務所が取得した個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
- お問い合わせ、ご相談、お見積もりのご依頼に対する回答および資料送付のため
- 探偵業務（浮気・素行・人探し・結婚前調査・信用調査・企業調査・いじめ・ストーカー対策等）の受託および遂行のため
- 調査結果の報告書作成、依頼者への引渡しのため
- 料金の収受、請求書発行、経理事務のため
- 当事務所のサービスに関するご案内、営業活動のため
- 当サイトの利用状況の分析、コンテンツおよびサービスの改善のため
- 広告配信の効果測定および配信最適化のため
- 不正アクセス、スパム送信その他不正利用の防止のため
- 法令、裁判所、警察その他公的機関への対応のため
- 上記の利用目的に付随する業務のため
5. Cookieおよび外部送信ツールの利用について（電気通信事業法に基づく公表事項）
当サイトでは、利便性向上およびアクセス状況の分析、セキュリティ確保のため、Cookieおよび類似技術を利用し、以下の外部サービスに情報を送信しています。お客様は、各サービスのオプトアウト手段、またはブラウザ設定によりCookieを無効化することで、情報送信を停止することができます。
(1) 電気通信事業法に基づく外部送信規律に関する事項
当サイトが利用する以下の外部送信ツールについては、電気通信事業法第27条の12に基づき、送信される情報、提供先、および利用目的を以下のとおり公表いたします。
分析・計測ツール
- Google Analytics 4（提供元:Google LLC、所在国：アメリカ合衆国）
送信される情報：IPアドレス、閲覧ページ、行動履歴等
利用目的：サイト内のアクセス解析・利用状況の把握
オプトアウト：https://tools.google.com/dlpage/gaoptout - Microsoft Clarity（提供元：Microsoft Corporation、所在国：アメリカ合衆国）
送信される情報：IPアドレス、マウス操作、スクロール、ページ閲覧行動等
利用目的：ヒートマップおよびセッション録画によるサイト改善
詳細：https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatement
タグ管理
- Google Tag Manager（提供元：Google LLC、所在国：アメリカ合衆国）
上記計測タグの管理に利用します。GTM自体はCookieを発行しませんが、GTM経由で読み込まれる各タグについては本項目に記載の通りです。
広告計測・配信ツール
- Google Ads コンバージョンタグ（提供元：Google LLC、所在国：アメリカ合衆国）
送信される情報：IPアドレス、コンバージョン情報等
利用目的：広告配信の効果測定およびリマーケティング
詳細：https://policies.google.com/privacy
広告設定：https://adssettings.google.com/
(2) 電気通信事業法上の通知・公表義務対象外となる情報送信
以下の外部送信については、当サイトの安全な運用の確保（不正アクセスの防止等）および適切な機能提供（Webフォントの表示等）のために不可欠な送信（電気通信事業法第27条の12第1項各号および同法施行規則に定める「真に必要な情報」等）に該当するため、同法に基づく通知・公表義務の対象外となりますが、透明性確保の観点からここに明記いたします。
セキュリティ・スパム対策
- reCAPTCHA（提供元：Google LLC、所在国：アメリカ合衆国）
送信される情報：IPアドレス、ブラウザ情報、ページ操作データ等
利用目的：お問い合わせフォーム等における不正送信・ボット対策
詳細：https://policies.google.com/privacy
Webフォント
- Google Fonts（提供元：Google LLC、所在国：アメリカ合衆国）
送信される情報：IPアドレス等
利用目的：Webフォントの配信
詳細：https://policies.google.com/privacy
6. 個人情報の安全管理措置
当事務所は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止、その他個人情報の安全管理のために、個人情報保護委員会のガイドラインおよび探偵業法の趣旨に基づき、特に厳格な以下の措置を講じます。
組織的安全管理措置
- 個人情報保護管理者を設置し、個人データの取扱いに関する責任の所在を明確化しています。
- 個人データの取扱いに関する社内規程および「探偵業務取扱規程」を整備し、取得・利用・保存・提供・廃棄等の段階ごとの取扱方法および取扱者の役割と責任を明文化しています。
- 個人データの取扱状況および調査記録の管理状況について、定期的に点検および監査を実施しています。
人的安全管理措置
- 調査員および職員に対し、個人データの適正な取扱い、探偵業法に基づく守秘義務、適正な調査の実施に関する定期的な教育・研修を実施しています。
- 調査員および職員との雇用契約および退職時に、業務上知り得た秘密に関する守秘義務を課しており、退職後もこれを継続する旨を誓約させています。
- 探偵業法に基づく届出を受けた者として、法令遵守の徹底および違法調査の禁止を社内方針として明示しています。
物理的安全管理措置
- 調査記録および個人データを取り扱う区域における入退室の管理および権限を有しない者による閲覧防止策を実施しています。
- 調査報告書、写真・動画等の記録媒体、その他個人データを記録した書類および電子媒体について、施錠管理および持ち出し制限を行っています。
- 個人データを廃棄する際は、復元不可能な形での裁断、消去または物理的破壊を行います。調査報告書の控えについても、保存期間経過後に同様の方法で確実に廃棄します。
技術的安全管理措置
- 個人データへのアクセス権限を担当者および必要な範囲に限定しています。
- 通信のSSL/TLS暗号化、アクセスログの取得、ウイルス対策ソフトの導入等、不正アクセスおよび漏えいを防止する技術的対策を講じています。
- 調査報告書および機微情報を含む電子データについては、暗号化保管および暗号化された通信路を用いた引渡しを行います。
- 認証情報（ID・パスワード等）について、強度確保および定期的な見直しを行っています。
外的環境の把握（外国にある第三者への提供）
当事務所は、外国にある第三者に個人データを提供するにあたり、当該第三者が所在する国の個人情報保護に関する制度等を把握したうえで、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます（個人情報保護法第28条）。当サイトで利用する外部送信ツールに関連して、以下の国の事業者に個人データが移転される可能性があります。
- Google LLC（Google Analytics 4、Google Tag Manager、Google Ads、reCAPTCHA、Google Fonts）／所在国：アメリカ合衆国
当該国の制度：連邦レベルの包括的な個人情報保護法はなく、分野別の連邦法および各州法（カリフォルニア州CCPA等）により規律されます。詳細は個人情報保護委員会の公開情報をご参照ください。
移転先が講じる保護措置：標準契約条項（SCC）の締結、暗号化およびアクセス制御の実施。 - Microsoft Corporation（Microsoft Clarity）／所在国：アメリカ合衆国
当該国の制度：上記Google LLCに同じ。
移転先が講じる保護措置：標準契約条項（SCC）の締結、Microsoft Products and Services Data Protection Addendum（DPA）の適用。
7. 個人情報の第三者提供・委託・共同利用
第三者提供
当事務所は、依頼者の個人情報および調査により取得した個人情報について、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。
- 依頼者へのご依頼に基づく調査結果報告書の引渡し（これは依頼者本人への提供であり、第三者提供には該当しません）
- 法令に基づく場合（裁判所からの提出命令、刑事訴訟法第197条第2項に基づく警察その他捜査機関からの照会、その他関係法令に基づく行政機関からの要請等）
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
調査結果報告書を受領された依頼者は、当該報告書を依頼の目的の範囲内でのみご使用いただき、第三者への開示・転売その他不適切な利用を行わないことを誓約していただきます。
委託
当事務所は、探偵業務および関連業務の遂行に必要な範囲において、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合があります。この場合、当事務所は委託先について十分な個人情報保護水準および探偵業法上の守秘義務を備える者を選定するとともに、契約等を通じて委託先に対する必要かつ適切な監督を行います（個人情報保護法第25条）。主な委託先には以下が含まれます。
- 提携する探偵業者・調査会社（広域調査または専門領域における連携が必要な場合に限り、調査業務の一部を委託することがあります）
- 提携する弁護士・司法書士・法律事務所（調査結果に基づく法的手続のご相談等）
- 決済代行事業者
- サーバーホスティング事業者、アクセス解析サービス提供事業者
提携する探偵業者・調査会社についても、すべて探偵業法に基づく届出を行った正規の事業者であり、同等の守秘義務および個人情報保護水準を有することを確認のうえ業務を委託します。
共同利用
当事務所は、複数地域にまたがる調査業務を効率的に遂行する必要が生じた場合に限り、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、以下のとおり個人データを共同利用することがあります。なお、共同利用は調査業務の性質上、限定的な場面で行われるものです。
- 共同利用される個人データの項目：依頼者の氏名、フリガナ、連絡先、依頼内容、調査関連情報（調査対象者および関係者の身上情報、行動・所在等の調査結果、写真・映像・音声等の記録を含む）、ご請求・お支払いに関する情報
- 共同利用者の範囲：総合探偵社 シークレットシャドーの全国各支部
- 共同利用の目的：複数地域・複数支部にまたがる調査業務（広域行方調査、移動先での尾行・張り込み調査、複数地域での聞き込み調査等）を効率的かつ一体的に遂行するため、および調査の進捗管理・品質管理のため
- 個人データの管理について責任を有する者：総合探偵社 シークレットシャドー 神奈川本部 代表 大塚（連絡先：〒253-0001 神奈川県茅ヶ崎市堤77−26、電話：0467-40-5806）
共同利用者である各支部も、本ポリシーおよび探偵業法第10条に基づく守秘義務、ならびに同等の安全管理措置を遵守するものとし、神奈川本部代表が管理責任者として個人データの取扱いについて統括します。調査内容および対象者の機密性に鑑み、共同利用は当該調査業務の遂行に直接関与する支部間に限定し、必要最小限の範囲で実施します。
8. 個人情報の保持期間
当事務所は、利用目的の達成に必要な期間のみ個人情報を保持し、不要となった情報は速やかに削除または匿名化します。なお、調査記録・報告書の控えについては、業務の適正性確保および後日の法的紛争への対応のため、一定期間保持します。
- お問い合わせ情報：対応完了後、原則3年以内に削除します。
- 調査契約関連情報・調査報告書の控え：探偵業法の趣旨および後日の紛争対応の必要性を踏まえ、依頼者へのご報告後、原則として5年間保持したのち、速やかに復元不可能な形で廃棄します。ただし、依頼者からのご希望により早期廃棄も可能です。
- 会計・契約書類：法令で定められた保存期間（法人税法等に基づく7年〜10年）に従って保持します。
- アクセスログ：通常14ヶ月以内に削除または匿名化します。
9. 要配慮個人情報および調査対象者の個人情報の取扱い
当事務所は、探偵業務の性質上、要配慮個人情報を取り扱う場合があります。要配慮個人情報の取得については、ご本人の同意がある場合のほか、一般に公開されている情報（裁判記録、官報、報道等）の収集、本人を目視または撮影することにより外形上明らかな範囲での取得、または依頼者から提供された情報の範囲内など、個人情報保護法第20条第2項各号に定める例外事由に該当する適法な範囲に限り行います。また、調査対象者および関係者の個人情報については、依頼者からのご依頼に基づき、適法かつ正当な手段により、業務遂行に必要な範囲で取得します。これらについては、以下の方針により慎重に取り扱います。
- 取得の範囲：依頼者からの調査依頼の遂行上必要な範囲に限定し、不必要な情報の取得は行いません。
- 取得の方法：適法かつ公正な手段によってのみ取得し、違法な手段（不正アクセス、住居侵入、強要、欺罔等）による情報取得は一切行いません。
- 利用の範囲：取得した情報は、依頼者へのご報告および本ポリシー第4項に定める利用目的の範囲内でのみ利用します。
- 提供の制限：第三者への提供は本ポリシー第7項に定める場合に限ります。
- 調査対象者からの開示・利用停止等の請求：調査対象者または関係者から、ご自身の個人情報に関する開示・利用停止等のご請求があった場合、個人情報保護法および探偵業法の趣旨に従い、依頼者の権利・利益を不当に害さない範囲で適切に対応します。
10. 個人情報の開示・訂正・利用停止等
当事務所は、ご本人またはその代理人から自己の保有個人データについて、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止または第三者提供記録の開示の請求がある場合、下記の「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。本人確認書類（運転免許証の写し等）をご提出いただいた上で、法令に基づき速やかに対応いたします。
未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくはご本人が委任した代理人による請求の場合には、本人確認書類に加え、法定代理権を確認できる書類または委任状をご提出ください。
なお、開示および利用目的の通知のご請求については、1件につき1,000円（税込）の手数料を申し受けます。お支払いは銀行振込によりお願いいたします（振込手数料はご請求者様のご負担とさせていただきます）。訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止のご請求については、手数料はいただきません。
ただし、法令に基づき開示義務がある場合を除き、依頼者および第三者の権利利益保護のため開示に応じられない場合があります（個人情報保護法第33条第2項各号等の規定に基づく場合）。
11. 漏えい等が発生した場合の対応
個人データの漏えい、滅失、毀損等の事案が発生した場合、当事務所は速やかに事実関係および原因を調査し、二次被害の防止策および再発防止策を実施するとともに、必要に応じて個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。探偵業の性質上、漏えい等が発生した場合は依頼者および調査対象者の権利・利益への影響が大きいため、特に迅速かつ適切に対応いたします。
12. 苦情処理・認定個人情報保護団体
当事務所における個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談につきましては、下記の「お問い合わせ窓口」にて承ります。なお、当事務所は現時点において、認定個人情報保護団体には加入しておりません。
13. プライバシーポリシーの変更
当事務所は、法令の改正、社会情勢の変化、当サイトで利用する外部ツールの追加・変更等に応じて、本ポリシーの内容を適宜見直すことがあります。重要な変更を行う場合には、当サイト上での掲示等により、お客様に事前にお知らせいたします。軽微な修正については、改定後のポリシーを当サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
14. お問い合わせ窓口
本ポリシーに関するお問い合わせ、または個人情報の取り扱いに関するご請求は、下記までお願いいたします。
総合探偵社 シークレットシャドー 神奈川本部
〒253-0001 神奈川県茅ヶ崎市堤77−26
代表者・個人情報保護管理者：大塚
電話：0467-40-5806
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制定日：2024年10月1日
最終改定日：2026年5月20日